自分が使っている海外の取引所ってどこの国の取引所なの？と疑問を持たずに使っている人も多いかと思います。しかし、今後は重要になってきますので確認しましょう！拠点にしている地域次第で金融庁のターゲットになるかもしれません！
国別仮想通貨取引所あの取引所ってどこの国の？
それでは早速、皆さんがお使いのあの取引所がどこの国のものなのかを確認しましょう！特に欧米の有名どころの仮想通貨取引所は注意が必要です！
日本の仮想通貨取引所
関東財務局長
・株式会社マネーパートナーズ
・QUOINE株式会社
・株式会社bitFlyer
・ビットバンク株式会社
・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
・GMOコイン株式会社
・ビットトレード株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社DMM Bitcoin
・株式会社ビットアルゴ取引所東京
・Bitgate株式会社
・株式会社BITOCEAN
近畿財務局長
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ株式会社(Zaif)
・株式会社Xtheta
若干取引所じゃないサービスを展開している会社がありますが、致し方なし。
個人的な感覚で有名どころは太字・超有名はマーカーで表現しました。
アメリカの有名仮想通貨取引所
・CoinBase (コインベース)
・Poloniex (ポロニエクス)
・BITTREX (ビットレックス)
・BITFINEX (ビットフィネックス)
・Kraken (クラーケン)
・Gemini (ジェミニ)
まだまだたくさんあるけれど、こんなところでしょうか。
上三つはそれなりに大きいので有名です。あとCoinBase(コインベース)は上場基準が高く、主要通貨もほとんど扱っていない事でも超有名ですね！
ヨーロッパの有名仮想通貨取引所
・HitBTC (ヒットビーティーシー)(イギリス)
・Bitstamp (ビットスタンプ)(イギリス)
・Liqui (リクイ)(ウクライナ)
ヨーロッパって意外と有名な取引所ってないんですよね・・
韓国の有名仮想通貨取引所
・bithumb (ビッサム)
・UPBit (アップビット)
・Coinone (コインワン)
・KORBIT (コービット)
リップル(XRP)の取引高世界一のbithumb(ビッサム)に、カカオグループが率いるUPbit(アップビット)は日本でも有名ですね。
中国・香港の有名仮想通貨取引所
・Binace (バイナンス) (現 マルタ)
・Kucoin (クーコイン)
・OKEx (オーケーイーエックス)
・Huobi (フオビ)
・Bit-Z (ビットジー)
・gate.io (ゲート)
やっぱり圧倒的存在感があるのは中国・香港系の仮想通貨取引所です。
有名なところを並べましたが、やっぱりすごいですね！(率直な感想)
元々3大取引所の一つのHuobiが最近は力を取り戻しつつありますしね。
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欧米地域の仮想通貨取引所は次の金融庁のターゲットになる
このブログでは、3月にバイナンスが金融庁から警告を受けた際に、次に警告を出されるのはHuobiだろう言っていました。予想は外れましたが、何だかんだバイナンスが布石になったという予想はその通りだったかと思います。
今回、国別の仮想通貨取引所を並べたのは金融庁のターゲットになりやすい取引所があるという事をお話するためです。
それは、ずばり欧米に拠点を構えている仮想通貨取引所です。その中でもアメリカの取引所は危ないです。※欧米＝アメリカ・ヨーロッパを指します
理由は、日本の改正資金決済法です。この法律では、日本国内で仮想通貨交換業を行う時は認可を得ていなければならないという決まりになっています。もちろん海外の仮想通貨取引所が認可を貰っているはずもなく、海外取引所は一発アウトなわけです。
さて、日本の法律なので海外の取引上が守るのかという話ですが、事はそう単純ではありません。
ポイント
主要国では仮想通貨取引所の登録制や認可性を取る国が多くなってきており、登録が完了していない業者を排除する流れは世界的なものになりつつあります。
既にアメリカでは、アメリカ在住のアメリカ人がICOに参加できないとか、日本と同じ流れが広まりつつあります。アメリカ様がそんな様子じゃ、日本だって例外ではありません。
日本の金融庁とアメリカの規制当局が提携なり情報共有なりして、国外へのサービス提供をやめるよう互いに圧力を掛け合うなんて話が出てくる頃合い？と思っています。
世界的に同じ流れが続くはずだとは思いますが、一方で中国系の仮想通貨取引所は、金融庁の圧には屈さないでしょう (バイナンスのように)。むしろ中国当局の動きが心配ですが(笑)
日本や欧米のこうした動きは、中国系の仮想通貨取引所への移動を促すでしょう。しかし、中国系の仮想通貨取引所は中国当局の影響を受けすぎるので、投資家は次の取引母体を探すはずです。
言うまでもありません。
分散型取引所の台頭です。2018年下旬～2019年、分散型仮想通貨取引所が本格的に人気が出てきそうです。今のうちに使い慣れておいたほうがいいかもしれませんね・・。ちなみにバイナンスが規制された時の投稿はこちら！
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なぜ金融庁がバイナンスを名指し警告したか
「無登録で仮想通貨交換業を行う者について、事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係１６・仮想通貨交換業者関係Ⅲ－１－４（２ ...
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というわけで今日は以上！
それでは！
